（一社）不動産協会は20日、第304回理事会を開催。平成30年度税制改正要望の動向および、政策課題の取り組み状況について決定・報告した。
経済の好循環を支えるための最も重要な税制は、「土地固定資産税の負担調整措置の延長」であるとした。固定資産税の7割評価導入により、その後の地価下落にもかかわらず増税となる仕組みとなり、現状でも納税者の負担が増していること、地価の回復傾向は持続しているものの、事業者の収益力の回復状況は一様ではなく、ギャップが生じている状況であると説明。これらの緩衝材として機能してきた現行の負担調整措置がないと、地価の回復が増税という形で反映され、事業者を直撃する可能性があることを示唆した。
その上で、「商業地等にかかる固定資産税の負担調整措置の延長（負担水準60～70％据置措置等）」や条例減額制度の延長（負担水準上限引き下げ、税額1.1倍上限）などを重点的に要望していくとした。
そのほか、経済の好循環を支え、新築・既存住宅マーケットの「車の両輪」を実現する税制として、「居住用財産の買換え・売却に伴う特例」と「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例」、そのほか「国家戦略特区に係る特例等の延長・拡充」、「土地・住宅に係る不動産取得税の特例の延長」などを要望していく。
理事会後会見した同協会理事長の菰田正信氏は「土地固定資産税の負担調整措置が延長されない場合、地域の意欲をそぐことにもつながり、地方創生を阻害する可能性もある。同要望については、経団連や商工会議所等とも連携して活動を行なっていく」と話した。
