（一財）日本不動産研究所（JREI）は21日、153回目の「市街地価格指数」（2017年9月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化した。00年3月末を100としている。
全国の全用途平均は50.1（17年3月末比横ばい）で、下げ止まりの傾向がより鮮明に。用途別指数は、商業地が42.6（同0.1％上昇）、住宅地59.4（同横ばい）、工業地49.2（同0.1％低下）。最高価格地は39.3（同0.6％上昇）。
地方別の動向については、二極化傾向にあり、地価が上昇傾向にある地方では上昇が続いている一方で、下落傾向にある地方では下落率は縮小しているものの下落が続いている。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏が69.7（同0.6％上昇）、大阪圏が55.4（同0.5％上昇）、名古屋圏が69.5（同0.4％上昇）と、地価上昇が継続した。
用途別指数は、東京圏の商業地が68.1（同0.7％上昇）、住宅地が76.7（同0.2％上昇）、工業地が58.1（同1.4％上昇）、最高価格地が88.0（同1.9％上昇）。大阪圏は商業地52.1（同0.9％上昇）、住宅地が64.3（同0.1％上昇）、工業地が46.3（同0.4％上昇）、最高価格地が55.3（同1.8％上昇）。名古屋圏は商業地が62.5（同0.7％上昇）、住宅地が77.3（同0.3％上昇）、工業地68.9（同0.1％低下）、最高価格地は62.4（同1.2％上昇）。
東京区部については、全用途平均が103.2（同1.4％上昇）。商業地は102.6（同1.6％上昇）、住宅地が108.1（同0.7％上昇）、工業地が80.5（同2.6％上昇）、最高価格地が190.5（同3.2％上昇）となった。
