不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/11/27

大阪の特区民泊で「TRIP PHONE」導入

「TRIP PHONE」画面イメージ

 (株)インベスターズクラウドの子会社である(株)iVacationは24日、大阪府の特区民泊施設「Commune九条」(「ベストレジデンス九条」内、大阪市西区、宿泊人数4名まで)に「TRIP PHONE」を導入すると発表した。

 「Commune九条」は、IT企業(株)メタップスの子会社で民泊運営サポート等のサービスを展開する(株)VSbias(東京都新宿区、代表者:留田紫雲氏)が、企画運営を行なう無人型宿泊施設。2017年10月のオープンで、スマートチェックインやAIを運営に活用。11月には稼働率が80%超となった。

 「TRIP PHONE」は、IoTを活用した多言語(日・英・中(繁・簡)・韓)対応のコンシェルジュサービスや、利用者向けコンテンツなどを提供するサービス。無人運営施設にはないサービスを付加し宿泊者の満足度向上を図る。

 iVacationでは今回の導入を機に大阪府の特区民泊施設への導入を加速し、サービスエリアの拡大と充実を推進していく。

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民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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