不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/11/27

大阪の特区民泊で「TRIP PHONE」導入

「TRIP PHONE」画面イメージ

 (株)インベスターズクラウドの子会社である(株)iVacationは24日、大阪府の特区民泊施設「Commune九条」(「ベストレジデンス九条」内、大阪市西区、宿泊人数4名まで)に「TRIP PHONE」を導入すると発表した。

 「Commune九条」は、IT企業(株)メタップスの子会社で民泊運営サポート等のサービスを展開する(株)VSbias(東京都新宿区、代表者:留田紫雲氏)が、企画運営を行なう無人型宿泊施設。2017年10月のオープンで、スマートチェックインやAIを運営に活用。11月には稼働率が80%超となった。

 「TRIP PHONE」は、IoTを活用した多言語(日・英・中(繁・簡)・韓)対応のコンシェルジュサービスや、利用者向けコンテンツなどを提供するサービス。無人運営施設にはないサービスを付加し宿泊者の満足度向上を図る。

 iVacationでは今回の導入を機に大阪府の特区民泊施設への導入を加速し、サービスエリアの拡大と充実を推進していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。