ストック活用の重要性をテーマに特別講演会／市萬

　（株）市萬（東京都世田谷区、代表取締役：西島 昭氏）は9日、「建物を『作る』時代から『活かす』時代へ」と題した特別講演会を二子玉川エクセルホテル東急（東京都世田谷区）で開催。管理物件のオーナーや取引企業などの招待者約120人が出席した。

　第1部では西島氏が、同社の歩みや取り組みを紹介。同社では賃貸用不動産オーナーが抱える“お困りごと”解消に寄与するために、税務、建築の専門家と連携し、相談から問題解決まで、一貫したコンサルサービスを提供している。西島氏は、「『築古物件の空室』『増税、賃料下落に伴うキャッシュフローの悪化』『消費者ニーズや市況変化への対応』の3つが、お困りごととして寄せられる主な内容」と述べ、この問題を解消するために同社が実践している策やシステム投資等について説明した。

　なお同社では管理物件のうち約75％が築20年を越えているが、入居率は95.31％を達成しているという。

　今後についても、「お客さまに寄り添い、解決策を個別に提示していくことを極めていきたい。今後ますます厳しくなる空室問題については、ペット共生マンションや外国人向け物件の運営など、展開メニューを増やしている。より良い提案ができるようさらに努力していきたい」と語った。

　続く第2部では、東京大学大学院工学系研究科教授・松村秀一氏が、「建物を『作る』時代から『活かす』時代へ」をテーマに講演。

　空き家増加などストック活用が求められる現在、以前は「箱」を作る産業だった「建築」の世界が、今は「場」を創出する産業へと求められるものがシフトしてきていると指摘。廃校した小学校校舎の再生事例や、空き家増加にあえぐ賃貸住宅が人気物件として再生されたその経緯などについて紹介した。

　また若い世代の賃貸住宅ニーズの変化についても触れ「どういう人が住んでいるかが分かる物件を求める傾向が強まっており、優良な入居者がその物件の価値にもなる」と解説。さらに若い世代で地方移住を実践する人が増えている点については、「リーマンショックや東日本大震災の頃からそういう傾向が見られるようになってきているように感じる。自然に、地元の人に囲まれた環境を良しとし、それを実現するために高収入は求めないという“高品質低空飛行”という生き方を志向する層が一定量存在している」と分析し、実際の事例として、徳島県神山町で増えている移住者のケースを紹介した。