不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/12/13

18年住まいのトレンドは、「育住近接」

 (株)リクルート住まいカンパニーは12日、「2018年トレンド予測 住まい領域」を発表した。

 18年のトレンドキーワードは、「育住近接」。保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置するという住まい方。「職住近接」といわれる都心志向や駅近が高まっていたが、保育園不足などの課題を受け、今後は「育住近接」にニーズが移っていくと予測した。

 その根拠として、同社が17年11月10~14日に行なった調査において、子育て世代の約35%が「保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できる」と回答したことや、17年10月に国土交通省が地方公共団体宛てに、保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は開発事業者に保育施設設置を要請するよう通知したことを挙げている。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。