不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/12/13

18年住まいのトレンドは、「育住近接」

 (株)リクルート住まいカンパニーは12日、「2018年トレンド予測 住まい領域」を発表した。

 18年のトレンドキーワードは、「育住近接」。保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置するという住まい方。「職住近接」といわれる都心志向や駅近が高まっていたが、保育園不足などの課題を受け、今後は「育住近接」にニーズが移っていくと予測した。

 その根拠として、同社が17年11月10~14日に行なった調査において、子育て世代の約35%が「保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できる」と回答したことや、17年10月に国土交通省が地方公共団体宛てに、保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は開発事業者に保育施設設置を要請するよう通知したことを挙げている。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。