（株）帝国データバンクは25日、2017年度第2四半期「主要上場建設会社58社の受注・業績動向調査」結果を発表した。
主要上場建設会社58社のうち、単体の受注高が判明している43社の受注高合計は、5兆5,073億7,400万円（前年同期比4.8％減）。2期ぶりに減少に転じた。増加企業数は22社、減少企業数は21社とほぼ同数。
工事受注高の内訳（官・民）が判明している33社をみると、官公庁工事の受注高は1兆1,541億1,400万円（同29.4％減）。民間工事の受注高は、3兆3,206億9,400万円（同4.1％減）。官公庁は2期ぶり、民間は3期ぶりの減少に。増加企業数は13社に対し、減少企業数は20社だった。
上場建設会社58社の売上高総利益率（連結ベース）の平均は12.5％（同0.1ポイント低下）。ただし、利益率が低下しているのは総じて中堅以下のゼネコンで、「スーパーゼネコン」は利益率を伸ばしている。
