不動産ニュース / 団体・グループ

2018/1/17

競売不動産取扱主任者試験、890名が合格

 (一社)不動産競売流通協会は17日、「第7回2017年度競売不動産取扱主任者試験」の受験者概要を発表した。

 不動産競売の取り扱いの根幹となる「民事執行法」を軸とした試験で、第7回は17年12月10日に実施。今年度よりさいたま会場を追加し、全国12試験地(札幌市、仙台市、新潟市、金沢市、さいたま市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、那覇市)で実施した。なお、17年8月の日本不動産仲裁機構の調停人基礎資格として認定後、初となる試験。

 受験者数は過去最高の2,201名(男性 85.6%・女性 14.4%)となり、合格者数は890名(合格率40.4%)。合格得点は32点だった。

 合格者の年齢については、最年少合格者が19歳、最年長合格者が78歳、平均年齢が46歳。合格者については、協会ホームページで受験番号を発表。

 なお、全7回で延べ約1万5,000人が受験。合格者の内訳は、不動産業従事者が51%、金融機関従事者が20%、士業が11%、その他が18%。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。