不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/1/18

耐火構造大臣認定、非住宅が増加/木住協

 (一社)日本木造住宅産業協会は17日、2017年12月末時点の木造耐火構造(1時間・2時間)の耐火構造大臣認定書(写)の発行状況等について公表した。

 耐火構造大臣認定書(写)の発行状況(17年4~12月)は、「1時間耐火構造発行数」が368件、累計2,601件となった。なお、2時間耐火構造の発行実績はなし。

 また、当期の建築確認申請済報告物件(1時間耐火構造、371件)の規模別、用途別分析は、200平方メートル以下が247件、200平方メートル超が124件。200平方メートル超が16年度までは28.5%だったが、17年度は33.4%と大規模化が進んでいることが分かった。

 専門住宅は138件、共同住宅・併用住宅は123件、非住宅(高齢者福祉施設、保育所、幼稚園、学校等)は110件。非住宅が16年度まで24.2%だったが、17年度は29.6%と非住宅が増加している。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

業界団体

産業ごとに結成されている同業種の集まり。その産業の発展のために、研修の実施、会員の規律の維持、社会的理解の促進、行政庁との連絡調整などの活動に当たっている。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。