不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/1/24

首都圏の建売住宅発売戸数、4年ぶり増加

 (株)不動産経済研究所は22日、2017年1年間の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

 同年の新規発売戸数は5,058戸で、前年比で66戸、1.3%増加した。前年を上回ったのは4年ぶり。地域別では東京都1,551戸(同9.1%減)、千葉県1,462戸(同25.9%増)、埼玉県1,246戸(同10.3%減)、神奈川県737戸(同6.0%増)、茨城県62戸(同55.0%増)となった。契約率は49.4%で前年より1.9ポイントダウンした。

 1戸当たりの平均価格は4,833万4,000円で、前年比2.7%のダウン。地域別の平均価格は、東京都6,127万4,000円、千葉県3,753万1,000円、埼玉県3,993万4,000円、神奈川県5,638万8,000円、茨城県5,247万1,000円。

 また、12月の新規発売戸数は843戸(前年同月比43.6%増)。地域別では、東京都336戸、千葉県242戸、埼玉県149戸、神奈川県100戸、茨城県16戸。新規発売戸数に対する契約戸数は624戸で、月間契約率は74.0%。

 1戸当たりの平均価格は5,260万8,000円(同6.7%減)。即日完売はなし。月末時点の販売在庫数(発売後6ヵ月以内)は920戸で、11月末比で17戸増となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。