不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/2/21

全国マンション供給、4年ぶりに増加

 (株)不動産経済研究所は21日、2017年の全国マンション市場動向を発表した。

 同年1年間の全国マンション発売戸数は7万7,363戸(前年比0.5%増)と、4年ぶりに増加した。地域別では、首都圏3万5,898戸(同0.4%増)、近畿圏1万9,560戸(同4.7%増)、東海・中京圏4,753戸(同2.4%減)、北海道1,228戸(同0.9%増)、東北1,213戸(同41.7%減)、関東1,461戸(同23.0%増)、北陸・山陰821戸(同133.9%増)、中国2,842戸(同11.5%減)、四国1,494戸(同30.5%増)、九州8,093戸(同4.6%減)。

 1戸当たりの平均価格は、4,739万円(同3.9%上昇)で、1平方メートル当たりの単価は69万6,000円(同6.3%上昇)だった。平均価格2年ぶり、1平方メートル単位当たり単価は5年連続の上昇。

 事業主別の供給戸数は、首位が住友不動産(株)で7,177戸。次いで(株)プレサンスコーポレーション・5,267戸、野村不動産(株)・5,158戸、三井不動産レジデンシャル・3,787戸、三菱地所レジデンス(株)・3,101戸となった。

 なお、18年の発売戸数は7万8,500戸(同1.5%増)と、2年連続で増加となる見込み。地域別では、首都圏3万8,000戸(同5.9%増)、近畿圏1万8,000戸(同8.0%減)、東海・中京圏5,000戸(同5.2%増)、九州地区9,000戸(同11.2%増)、中国3,000戸(同5.6%増)と予想。同社では「首都圏のシェアは48.4%と上昇。大手企業中心の市場に変化はない」と分析している。

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