（株）一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を公表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や金融機関、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は81。
2018年1月時点の物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて聞いたところ、「横ばい」が66.7％でトップに。「上昇」は29.6％、「下落」は3.7％で、こうした見方はここ2年大きく変わっていない。
上昇回答の理由については、「物流施設のへの活発な投資が続くため」が21回答で最多。次いで「良好な資金調達環境が続くため」（15回答）、「物流施設に投資するプレイヤーがさらに増えるため」（12回答）となった。
横ばい回答の理由は、「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」（30回答）、「投資市場の過熱感から投資を控えるプレイヤーが増えるため」（22回答）、「不動産価格が上昇局面から踊り場に移行するため」（18回答）がトップ3に。
物流施設の賃料水準の半年後の見通しは、「横ばい」（74.1％）が最多で、「下落」（14.8％）、「上昇」（11.1％）。「上昇」の回答構成比は15年1月の55.4％をピークに減少が続き、前回調査（17年7月）は4.9％であったが、今回は反転した。
不動産価格の業況判断DIは、25.9ポイント（前回調査時：23.1ポイント）と微増。賃料水準の業況判断DIはマイナス3.7ポイント（同マイナス15.9ポイント）と、依然マイナスポイントではあるものの改善傾向が見られた。
