不動産ニュース / その他

2018/3/2

仮想通貨による不動産決済サービスを開始

 (株)アルデプロはこのほど、仮想通貨による不動産決済サービスを開始した。

 日本円等の法定通貨での決済は、金融機関の営業日・営業時間内に行なう必要があるが、仮想通貨は、土・日、祝日でも自由に決済ができる。国内外の不動産事業者や投資家からの要望が多かったことから導入したもの。

 仮想通貨は、物件代金や仲介手数料、その他諸費用の支払いに利用が可能。対象物件は、国内における不動産(収益レジデンス、マンション等)を予定する。決済可能な仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップル。決済上限は、1案件につき1億円以内の仮想通貨まで。

 なお、埼玉県川口市の収益レジデンス(総床面積169.82平方メートル、地積168.66平方メートル)について、東京都在住の個人に売却し売却代金を仮想通貨(イーサリアム)により受領したと発表。物件の売却先は非公開。売却価格は同社17年7月期の連結売上高(77 億3,300万円)の 10%未満の金額。

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仮想通貨

電子的な取引において不特定の人が決済に用いる価値表現であって、国家等の公権力組織による価値の保証がないものをいう。一方、公権力組織によって価値が保証されている通貨を「法定通貨」という。

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