（一社）住宅リフォーム推進協議会は2日、「平成29年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2017年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。16年9月～17年8月の施工完了物件を対象に、自社が請け負ったリフォーム物件の中から事業者が施主の代わりに回答した。有効回答数は1,470件。
リフォーム工事の平均契約金額は全体で759万6,000円（前年度：738万7,000円）と、前年度に比べて約20万9,000円上昇した。そのうち戸建ては758万8,000円（同：739万3,000円）、マンションも720万2,000円（同：703万1,000円）といずれも上昇した。
金額帯別の割合をみると、「300万円以下」38.5％（同：34.1％）と「1,000万円超」23.1％（同：20.9％）が上昇し、「300万円超～500万円以下」15.4％（同：17.1％）と「500万円超～1,000万円以下」19.5％（同：22.0％）は減少。一方で、中央値は全体で432万円（同：480万円）で、うち戸建ては413万円（同：450万円）とやや下降。マンションは555万円（同555万円）とやや上昇した。
借入れの利用率は戸建て18.2％（同：14.6％）、マンション13.9％（同：11.8％）と共に上昇。契約金額別にみると、戸建てマンションともに1,000万円超の工事での借入金の利用率が高く、利用比率では戸建てが38.1％、マンションは29.3が借入れを利用していた。
リフォームの目的については、30歳以下では「中古（既存）住宅の購入に合わせて」、「子供の成長や世帯人員の変更に伴い必要が生じたため」、「相続等による所有者の入れ替え」の割合が多世代と比較すると高く、60歳代以上は「高齢化対応」の割合が高かった。
特に戸建ての30歳代以下では、「中古（既存）住宅の購入にあわせて」が31.9％（前年：23.0％）と上昇しており、「空き家になっていた住宅の活用を図るため」も9.9％と多世代より高い傾向がみてとれた。
同協議会市場環境整備委員会委員長の城山浩二氏は、「リフォーム市況は前年並みといった状況。ただ、一定のストックがあるので経済状況が厳しくなったとしても大幅に落ち込むことはないとみている」などと話した。
