（株）リクルート住まいカンパニーは12日、2017年の関西圏新築マンション契約社動向調査結果を発表した。03年より毎年調査しているもので、今回は17年1～12月の関西圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は1,160件。
購入物件の所在地は「大阪市内エリア」が35.5％と最多となったが、前期（16年）から5ポイント減少している。以下、「北摂エリア」（20.1％）、「阪神間エリア」（14.2％）と続いた。
平均購入価格は4,060万円で前期より34万円低下した。「3,000万～3,500万円未満」（22.6％）と「3,500万～4,000万円未満」（23.1％）が多く、合わせて約半数を占めた。また、エリア別にみると、北摂エリア（4,134万円）、京阪エリア（3,731万円）など4エリアで上昇し、5エリアは低下した。
契約世帯の世帯主平均年齢は39.2歳と、前年とほぼ変化なし。「30～34歳」が最も多く29.1％、以下「40歳代」が21.1％、「35～39歳」が19.3％となった。
契約者のライフステージでは、「子供あり世帯計」が41.9％を占め、「夫婦のみ世帯」は31.7％、「シングル世帯計」は13.0％だった。
既存マンションとの並行検討者は全体の46％を占め、調査を開始した03年と比べると14ポイント増加している。
