（株）リクルート住まいカンパニーは20日、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。17年1～12月に首都圏の新築分譲一戸建て住宅の購入者を対象に調査・集計。集計数は1,972件
平均購入価格は4,140万円（前年比16万円増）で、3年連続の上昇。購入価格帯別では、トップが「3,500万～4,000万円未満」で16.2％に。次いで「3,000万～3500万円未満」の14.3％と、3,000万円台で全体の3割に。
契約世帯の世帯主年齢は「30～34歳」が31.5％で最多。世帯内容では、「子供あり世帯計」が68.1％と多数を占めた。
平均世帯総年収は平均で727万円（前年比8万円減）。共働き比率は54.8％と過半数が共働きであった。
具体的に検討した住宅の種別を見ると、新築分譲一戸建て以外では「中古一戸建て」（39.1％）がもっとも多く、次いで「新築分譲マンション」（33.5％）、「中古マンション」（22.6％）の順であった。
平均建物面積は97.9平方メートルで16年と変わらなかったが、平均土地面積は112.1平方メートルと16年から3.1平方メートル減少し、14年以降最も狭い面積に。
