不動産ニュース / 仲介・管理

2018/3/22

シノケン、民泊前提の投資商品開発へ

 (株)シノケングループは21日、(株)ビーコンSTAY(福岡市中央区、代表取締役:平野哲也氏)と資本・業務提携を結び、民泊事業を加速する。

 ビーコン社は、民泊物件の管理運営・仲介など民泊事業全般を展開。かねてより民泊事業に注目していたシノケンが、同社の保有するノウハウや成長性に着目し、出資した。シノケンが保有・管理する物件をビーコン社が展開する民泊事業に提供していく。

 今回の提携により、シノケンによる民泊運営基盤が整ってきたことから、「民泊を前提とした不動産投資商品」の開発を強化していく。同社によると、民泊を前提の商品では、より好立地で高い利回りを実現できる可能性があるとする。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。