不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/3/22

首都圏既存マンション価格は横ばいに推移

 (株)東京カンテイは22日、2018年2月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 首都圏既存マンション平均価格は3,598万円(前月比変化なし)となった。都県別では、東京都が4,828万円(同0.2%下落)、神奈川県2,876万円(同0.3%上昇)、埼玉県2,211万円(同0.2%下落)、千葉県1,969万円(同1.0%下落)で、神奈川県でわずかに上昇した以外は3都県で下落した。

 近畿圏の平均価格は2,132万円(同0.2%上昇)とわずかに上昇。17年1月以来2,100万円台前半での推移が続いている。大阪府は2,331万円(同0.4%下落)、兵庫県1,834万円(同0.2%上昇)だった。

 中部圏の平均価格は1,774万円(同1.7%上昇)。愛知県は1,931万円(同1.8%上昇)となっており、目立った動きのない他の地域とは対照的に上昇傾向を維持している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。