（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど理事会を開き、2018年度事業計画等を決定した。
18年度事業計画では、会員目線での事業を推進していくとともに、同会が行なっている事業とその有益性を明確にし、さらなる入会促進につなげるための方策を検討する。昨年より実施している「タウンミーティング」を同会支部に限らず研修事業の一環として各地域で開催するとともに、他の委員会と連携し、入会促進、事業内容周知に向けた活動を展開。17年度まで設置してきた「相続支援ワーキング」および「ビジネスモデルワーキング」での成果をさらに具現化すべく、「オーナーカルテ」を活用した相続対策事例の収集や同会会員の収益につながる事業展開を新体制においても引き続き実行していくとした。
同会会長の佐々木 正勝氏は「本会会員が賃貸不動産管理業という従来の概念を打破し、資産管理の担い手としての責任を果たすべく、各種サポート事業の充実、入会促進、組織増強に向けた事業を展開していきたい」とコメントしている。
