シェアハウス運営・投資用不動産販売の（株）スマートデイズは9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請、監督命令を受けた。
同社は2001年にシェアハウス事業を目的に創業し、12年に法人改組。女性用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を主体に、寄宿舎型シェアハウスの販売、サブリース、管理等を手掛けていた。シェアハウスのサブリースでは草分け的な存在であり、近年は入居者を対象とした人材派遣事業もスタートしていた。
建設事業の売り上げ寄与があった17年3月期には売上高316億9,600万円を計上。しかし、17年10月ごろから提携金融機関との契約状況が大きく変わり、寄宿舎型シェアハウスの新規販売が難しくなった。オーナーに対する賃料改定通知により信用不安も拡散。18年1月にはオーナーに対する賃料支払いをストップし、一部オーナーは損害賠償請求訴訟の動きを見せるなど、社会問題化していた。
負債は18年3月末時点で911人に対して60億3,500万円。このうち約23億円がオーナー675人に対する負債となっている。
