不動産ニュース 2023/11/13
日管協短観、成約件数・賃料いずれも上昇
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2022年度（22年4月～23年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で27回目。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2022年度（22年4月～23年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で27回目。
（公財）日本賃貸住宅管理協会のサブリース事業者協議会は14日、第15回通常総会を開催。2023年度の事業計画や収支予算等を決議した。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は8日、自民党本部（東京都千代田区）にて、第54回定時総会を開催。新会長に宮野 純氏（（株）タカラレンタックスグループホールディングス代表取締役）が就任した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は22日、京王プラザホテル（東京都新宿区）において会員総会を開催。2023年度事業計画・収支予算等について報告した。
小田急不動産（株）、omusubi不動産（（有）トノコーポレーション）は10日、空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸」について、4月に初弾物件「中央区佃2丁目長屋」（東京都中央区）を借り上げ、入居者募集を開始したと発...
（株）巻組（宮城県石巻市、代表：渡邊享子氏）は、同社が展開する空き家再活用事業において、「始期付負担付死因贈与契約」等の契約手法を基にした仕組みを採用した。「始期付負担付死因贈与契約」とは、契約締結時に定めた「負担」の履行を条件として、所有者死...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、2021年度（21年4月～22年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で26回目。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、ハイブリッド形式で「日管協フォーラム2022」を開催。3年ぶりの現地開催となった明治記念館（東京都港区）には1,542名が来場、オンラインでは1,850名が視聴した。
京阪電鉄不動産（株）は4日、不動産小口化商品の第2弾となる「KIT松井山手I」（京都府京田辺市）の募集を開始した。同社の「KIT」は、一般的に多額の資金が必要となる不動産の所有権を不動産特定共同事業に基づき小口化、小額から投資できるようにした商...
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
