（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は22日、京王プラザホテル（東京都新宿区）において会員総会を開催。2023年度事業計画・収支予算等について報告した。
冒頭、同協会会長兼支部長の塩見紀昭氏が挨拶。「本年度の目玉は、11月からスタートする『賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度』。賃貸住宅に関わる設備関係の専門知識を習得した人材を育成することは重要。多くの会員にメンテナンス研修を受講していただき、建物設備に強い人材を輩出したい」と抱負を述べた。
来賓で出席した、国土交通省関東地方整備局建政部不動産業適正化推進官の関 広克氏は、賃貸住宅管理業者およびサブリース事業者への全国一斉立入検査について、「全国97社のうち59社に是正指導を行なった。今年度も引き続き、立入検査等による指導を行ない、法の違反に対しては適正に対処していく」と報告。また、賃貸住宅管理業の登録は全国で約8,900件（3月31日現在）、うち関東では約4,000件、東京都は約2,200件であるとした。
東京都住宅政策本部民間住宅部長の鈴木誠司氏は、「30年度までに『東京ささエール住宅』（セーフティネット住宅）を3,500戸供給することを政策目標に掲げている。貴協会と連携し、登録の促進に力を注ぐ」と話した。
23年度は、「教育研修」「業界研究」「会員組織」の3つのセグメントを中心に、その領域に応じた事業を実施していく。
「教育研修」事業では、新入社員を対象としたビジネス基礎やコンプライアンス等に関する研修を実施。「業界研究」事業については、東京都居住支援協議会への参画を継続するとともに、支部内に設置される仮住まい検討部会で作成した「防災マニュアル」の普及・啓発を図っていく。まずは電子書籍で提供、会員ページでの閲覧も可能とする。「会員組織」事業では、特別会員に向けた支援を図るとともに、正会員・特別会員間の交流を目的としたイベントを展開し、会員同士のつながりを強化していく。
