不動産ニュース / 団体・グループ

2023/5/23

済生会支部東京都済生会と協定/JKK東京

 東京都住宅供給公社(JKK東京)は18日、社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会との包括連携協定を締結した。

 JKK住宅では、入居者の高齢化や単身世帯の増加等により、コミュニティ機能が低下。入居者同士や地域とのつながりの希薄化が課題として指摘されている。
 そこで、JKK住宅のコミュニティサロン(集会所)を活用し、「ソーシャルインクルージョン活動」(済生会支部東京都済生会が提供する保健・医療・福祉に関する講習や相談会など)を展開することで、さまざまな世帯のコミュニティ形成に貢献していく。

 同協定では、(1)済生会支部東京都済生会が提供する保険・医療・福祉に関する講習や相談会、(2)医療情報の提供等、(3)同連携・協力に関する知見やノウハウ等の共有、外部への情報発信等に関することを連携していく。

 具体的には、済生会支部東京都済生会の運営病院の医師等による高齢者や子育て支援等に関する講習等を連携して実施。病院近隣エリアの保健・医療・福祉の充実と地域活性化を目指す。

 連携事業などの詳細はホームページ参照。

この記事の用語

住宅供給公社

勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。