不動産ニュース 2020/9/18
日管協新会長に塩見紀昭氏が就任
（公財）日本賃貸住宅管理協会は17日、臨時理事会を開催。副会長の塩見紀昭氏（（株）明和住販流通センター代表取締役）を新会長として選任したほか、新副会長に太田卓利氏（（株）宅都ホールディングス代表取締役CEO）、新常務理事に荻野政男氏（（株）イチ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は17日、臨時理事会を開催。副会長の塩見紀昭氏（（株）明和住販流通センター代表取締役）を新会長として選任したほか、新副会長に太田卓利氏（（株）宅都ホールディングス代表取締役CEO）、新常務理事に荻野政男氏（（株）イチ...
国土交通省は9日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく政省令案、解釈・運用の考え方等の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。2020年12月に施行予定の同法第三章で規定するサブリース関連についての施行令等について意見を募...
（株）NIKKEI MARKS（横浜市中区、代表取締役：花原浩二氏）はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の末永照雄会長は12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、新法）の成立を受け、緊急記者会見を開催した。末永会長は、「今回の新法で、サブリースのマスター契約が特定賃貸借契約として、一般の賃貸借契約と区...
パナソニック ホームズ（株）は5月28日、高齢者向け施設や医療施設の土地・建物のサブリーススキームである「ケアリンクシステム」の対象を、障がい者福祉施設にも拡充すると発表した。業界初だという。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（賃貸管理適正化法）が6日、閣議決定した。単身世帯の増加を背景に生活基盤としての重要度が増している賃貸住宅ではあるが、管理業務の実施をめぐっては管理事業者とオーナー・入居者との間でトラブルが増加。
パナソニックホームズ（株）は11日、第1号の特区民泊「BON Condo Namba Nipponbashi（ボンコンドなんばにっぽんばし）」（大阪市中央区、全54室）をオープンした。大阪メトロ「日本橋」駅および近鉄難波線「近鉄日本橋」駅から徒...
（株）リログループは7日、子会社の（株）リロケーション・インターナショナルを介し、空き家となった賃貸物件の再生をサポートする新サービスを開始すると発表した。同社は、転勤による留守宅の賃貸運用を中心としたリロケーションサービスを展開しているが、昨...
京浜急行電鉄（株）と京急グループの（株）Rバンクは、リノベーション付きサブリース事業「カリアゲール」を26日より開始する。同事業は、京急電鉄が、オーナーから物件を借り上げ、同社負担でリノベーションを行ない、入居者に貸し出すサブリース事業。
東急住宅リース（株）は7月より、東京23区および東急沿線で、オーナーのリフォーム費用をサポートするサブリースの新プラン「プリペイド賃貸」の提供を開始した。同サービスは、リフォーム費用への充当を前提として、5年分賃料の90％を上限にオーナーに前払...
