新会長に全日・原嶋和利氏/管理士協議会
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は23日、東海大学校友会館(東京都千代田区)にて定時総会を開催。2017年度(17年8月1日~18年7月31日)事業報告、18年度(18年8月1日~19年7月31日)の事業計画・収支予算の報告と、17年度決算の...
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は23日、東海大学校友会館(東京都千代田区)にて定時総会を開催。2017年度(17年8月1日~18年7月31日)事業報告、18年度(18年8月1日~19年7月31日)の事業計画・収支予算の報告と、17年度決算の...
(株)宅都ホールディングスは22日、日本エスリード(株)と民泊事業に関する業務提携に合意した。日本エスリードが開発する民泊物件を、宅都ホールディングスがサブリースにより運営する。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は15日、2017年度下期(17年10月~18年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
スター・マイカ(株)は17日、民泊事業への本格参入を明らかにした。民泊の運営代行を展開する(株)SUQEEZEと協業し、民泊とマンスリーマンションを組み合わせた新たな不動産資産運用サービス「アップサイドシェアプラン」を提供する。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は27日、2007年7月の設立から10周年を迎えたことを機に、文京シビックホール大ホール(東京都文京区)にてシンポジウムを開催。約2,200人からの事前申し込みがあり、当日は約1,400人が参加した。
関西圏を中心に賃貸管理・仲介業等を展開する(株)宅都ホールディングスは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊サブリース事業」を、6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向け開始する。同社は、約2万4,000戸の賃貸住宅を管...
シェアハウス運営・投資用不動産販売の(株)スマートデイズは9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請、監督命令を受けた。同社は2001年にシェアハウス事業を目的に創業し、12年に法人改組。
東急住宅リース(株)は3日、資産価値向上に向けた提案を通じ、新たに5案件を管理受託したと発表した。「セレッソ幡ヶ谷」(東京都渋谷区、総戸数93戸)では、利用されなくなった集会室を有効利用するために同社が既存の内部構造を解体撤去したスケルトンの状...
国土交通省は30日、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース...