不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/12/18

日管協短観、賃貸の成約件数が減少

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度上期(18年4~9月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。今回は153社から回答を得た。

 18年度上期のDI値は、反響効果では、ポータルサイト、自社ホームページ、情報誌、自社誌で上昇。反響数は、電話、メール、直接来店すべてで上昇した。賃貸の成約件数は下降しており、賃貸仲介の売り上げは横ばい、付帯商品の売り上げは下降。一方、リフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げ、その他の売り上げは上昇している。入居条件では、礼金なし物件が下降している一方、敷引き、更新料、フリーレントは特に上昇。入居時条件交渉では、賃料、初期費用で大きく下降した。

 項目別にみると、成約件数では、全体で賃貸の「増加」比率が最も高く4割超に。売買は「変化なし」が約半数を占めた。DI値は前年同期に比べ、賃貸が大きく下降しているのに対し、売買はやや上昇。「前年同期に比べ、回復による期待感からの反動か、大きく後退している」と考察している。

 成約賃料は、全体では「変化なし」が約5割。DI値は、1R~1DKは上昇したが、1LDK~2LDKは大幅に下降した。

 売り上げについては、全国で「増加」比率が高いのは、リフォーム関連等で4割超。次いで、管理手数料、売買手数料、付帯商品(保険等)となった。DI値は前年同期と比べ、リフォーム関連等、建築売り上げ(紹介料含む)、その他が大幅に上昇。付帯商品(保険等)は大きく下降している。

 入居率は、委託管理が関西圏とその他エリアで下降。サブリースは、すべてのエリアで上昇した。「全体と委託管理はおおむね横ばいだが、サブリースは上昇しており、優位が続いている」と考察。滞納率は、月初全体の滞納率はいずれのエリアでも下降した。月末での1ヵ月滞納率は、首都圏を除くすべてのエリアで下降、月末での2ヵ月以上滞納率は、いずれのエリアでもやや下降した。

 入居条件については、全体では礼金なし物件、敷金(保証金)なし物件の増加比率が約4割。フリーレントは約5割と高かった。その他のエリアでは、礼金なし物件が4割超、敷金(保証金)なし物件、フリーレントが5割超。DI値は、礼金なし物件は下降。敷引き、更新料、フリーレントは大きく上昇した。

 今回から新たに追加した、金融機関からの賃貸住宅オーナーへの融資についての変化では、全国で「特に変化は見られない」が過半数。次いで「融資がやや減少傾向にある(ように感じる)」が約3割だった。いずれのエリアにおいても、増加傾向との回答はほぼなかった。減少傾向比率は、首都圏、関西圏、その他のエリアの順で高くなっており、その他のエリアでは、過半数が減少傾向との回答。「賃貸市場の動向からして、首都圏、関西圏を除いたエリアで減少傾向が過半数を上回ったのは、ある程度、想定内といえる」と考察している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪