不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/12/18

日管協短観、賃貸の成約件数が減少

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度上期(18年4~9月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。今回は153社から回答を得た。

 18年度上期のDI値は、反響効果では、ポータルサイト、自社ホームページ、情報誌、自社誌で上昇。反響数は、電話、メール、直接来店すべてで上昇した。賃貸の成約件数は下降しており、賃貸仲介の売り上げは横ばい、付帯商品の売り上げは下降。一方、リフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げ、その他の売り上げは上昇している。入居条件では、礼金なし物件が下降している一方、敷引き、更新料、フリーレントは特に上昇。入居時条件交渉では、賃料、初期費用で大きく下降した。

 項目別にみると、成約件数では、全体で賃貸の「増加」比率が最も高く4割超に。売買は「変化なし」が約半数を占めた。DI値は前年同期に比べ、賃貸が大きく下降しているのに対し、売買はやや上昇。「前年同期に比べ、回復による期待感からの反動か、大きく後退している」と考察している。

 成約賃料は、全体では「変化なし」が約5割。DI値は、1R~1DKは上昇したが、1LDK~2LDKは大幅に下降した。

 売り上げについては、全国で「増加」比率が高いのは、リフォーム関連等で4割超。次いで、管理手数料、売買手数料、付帯商品(保険等)となった。DI値は前年同期と比べ、リフォーム関連等、建築売り上げ(紹介料含む)、その他が大幅に上昇。付帯商品(保険等)は大きく下降している。

 入居率は、委託管理が関西圏とその他エリアで下降。サブリースは、すべてのエリアで上昇した。「全体と委託管理はおおむね横ばいだが、サブリースは上昇しており、優位が続いている」と考察。滞納率は、月初全体の滞納率はいずれのエリアでも下降した。月末での1ヵ月滞納率は、首都圏を除くすべてのエリアで下降、月末での2ヵ月以上滞納率は、いずれのエリアでもやや下降した。

 入居条件については、全体では礼金なし物件、敷金(保証金)なし物件の増加比率が約4割。フリーレントは約5割と高かった。その他のエリアでは、礼金なし物件が4割超、敷金(保証金)なし物件、フリーレントが5割超。DI値は、礼金なし物件は下降。敷引き、更新料、フリーレントは大きく上昇した。

 今回から新たに追加した、金融機関からの賃貸住宅オーナーへの融資についての変化では、全国で「特に変化は見られない」が過半数。次いで「融資がやや減少傾向にある(ように感じる)」が約3割だった。いずれのエリアにおいても、増加傾向との回答はほぼなかった。減少傾向比率は、首都圏、関西圏、その他のエリアの順で高くなっており、その他のエリアでは、過半数が減少傾向との回答。「賃貸市場の動向からして、首都圏、関西圏を除いたエリアで減少傾向が過半数を上回ったのは、ある程度、想定内といえる」と考察している。

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