（公財）日本賃貸住宅管理協会の末永照雄会長は12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、新法）の成立を受け、緊急記者会見を開催した。
末永会長は、「今回の新法で、サブリースのマスター契約が特定賃貸借契約として、一般の賃貸借契約と区別されたことの意義は大きい。しかし、管理の重要性を世の中にまだ伝えきれていない。その周知に努めていく」と抱負を述べた。「人口減少社会を迎え、賃貸経営が高齢化・複雑化する中において、サブリースの『経営代行』という機能への期待が高まる」とし、同協会の内部組織である「サブリース事業者協議会」や行政とともに、サブリースの健全な市場をづくりに努めていくとした。
賃貸住宅管理業者は、新法に基づく新たな登録制度への登録が義務付けられる。同協会は、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会とともに「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」を今秋に発足させ、新たな登録制度へスムーズに移行できるよう支援していく。「来年6月の登録制度スタートまで猶予がないため、賃貸不動産経営管理士や宅地建物取引士に対する業務管理者への移行講習を早期に準備・開催する」（末永会長）。
また同会長は、「建物の適切なメンテナンスや耐震補強等の災害対策、IT設備の導入等による建物の価値向上を図るため、長期修繕計画や改善計画を立案・主導していく管理会社が求められる」と、管理会社の今後あるべき姿についても見解を述べた。
なお同協会は、新法の「条文解説・Q＆A集」を同協会ホームページで公開。新法の概要に加え、基礎的な疑問から新法施行後の実務に係る内容まで、20項目以上をQ＆A形式で解説している。
