不動産ニュース / 仲介・管理

2020/6/16

事故物件と住宅確保要配慮者をマッチング

 (株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。

 高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。一方で、事故物件のオーナーは借り手を見つけるのが困難で、空室が長期化する傾向があり、家賃も大きく下げないと入居者を獲得するのが一般的に難しい。

 そこで、同社が事故物件を借り上げ、高齢者や外国人を対象に転貸するサービスを開始した。オーナー・入居者とも「おまもりサポート」へ加入してもらうことを要件としている。同サポートは、家賃保証、原状回復保証、電気使用量を基にした見守りサービス、家財保険、孤独死保険などを含むパッケージサービスで、利用料金は入居者は月額3,980円、オーナーは980円。

 対象エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。