不動産ニュース / 仲介・管理

2020/6/16

事故物件と住宅確保要配慮者をマッチング

 (株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。

 高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。一方で、事故物件のオーナーは借り手を見つけるのが困難で、空室が長期化する傾向があり、家賃も大きく下げないと入居者を獲得するのが一般的に難しい。

 そこで、同社が事故物件を借り上げ、高齢者や外国人を対象に転貸するサービスを開始した。オーナー・入居者とも「おまもりサポート」へ加入してもらうことを要件としている。同サポートは、家賃保証、原状回復保証、電気使用量を基にした見守りサービス、家財保険、孤独死保険などを含むパッケージサービスで、利用料金は入居者は月額3,980円、オーナーは980円。

 対象エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県。

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お知らせ

2020/9/5

「記者の目」更新しました!

“さりげない”見守りをICT活用で実現」配信しました!
高齢者世帯の増加に伴い、監視カメラや赤外線センサー等を駆使して「見守り」を行なうサービスも増えてきた。ところが最近は、IoT、ICTを活用した「さりげない」見守りが登場してきている。いったい、どういったサービスなのか?詳しくは記事をチェック。

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