（株）不動産経済研究所は16日、2017年度（17年4月～18年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
新規供給戸数は1万9,849戸（前年度比8.1％増）。地域別では、大阪市9,604戸（同28.0％増）、大阪府下3,966戸（同8.7％増）、神戸市1,806戸（同16.6％減）、兵庫県下1,737戸（同17.8％減）、京都市1,200戸（同10.9％減）、京都府下189戸（同59.4％減）、奈良県120戸（同75.1％減）、滋賀県1,031戸（同184.8％増）、和歌山県196戸（同28.2％減）。大阪市部、大阪府下が増加し、神戸市部、兵庫県下、京都市部は減少した。
1戸当たりの平均価格は3,846万円（同0.8％下落）と、2ヵ月連続で下落。平方メートル単価は63万6,000円（同3.8％上昇）と、5年連続のアップとなった。
同年度の平均月間契約数は76.6％で、前年度比4.7ポイントアップ。初月契約戸数は1万5,198戸（同1,996戸増）、即日完売戸数は890戸。
なお、18年3月の近畿マンションの発売戸数は1,745戸（前年同月比10.8％増）。契約率は67.3％（同6.0ポイント減）で、15ヵ月ぶりに70％台を下回った。1戸当たり・平方メートル価格は3,695万円・65万2,000円（同7.3％下落・同4.8％上昇）。即日完売物件は7物件・58戸、3月末現在の継続販売在庫数は2,355戸。4月の販売戸数は1,600戸の見込み。
