三井ホーム（株）は8日、2018年3月期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）は、売上高2,601億900万円（前期比2.0％増）、営業利益56億6,000万円（同11.5％増）、経常利益56億1,400万円（同11.1％増）、当期純利益36億9,200万円（同19.1％増）。
主力の新築事業は、期首の受注残高が前期を下回ったことで売上棟数が3,699棟（同6.4％減）と減少。セグメント売上高1,699億3,900万円（同0.7％減）となったものの、販管費の減少などにより営業利益は46億3,600万円（同4.8％増）と増加した。2×4注文住宅は、受注棟数3,231棟（同0.5％増）、受注高1,396億3,300万円（同1.6％増）となった。専用住宅の受注棟単価は3,950万円（同0.6％減）と若干低下したものの依然高い水準を保っている。期末の受注残高については1,055億9,300万円（同4.0％増） と、前期を上回った。
リフォーム・リニューアル事業では、住宅リフォームで期首受注残高が前期を上回り、受注も増加。オフィス・商業施設リニューアルにおいてもホテルや商業施設等の大型案件が増加。結果、セグメント売上高429億5,300万円（同3.3％増）、営業利益20億5,500万円（同20.9％増）と増収増益。期末の受注残高は114億4,400万円（同27.5％増）となった。
次期については、連結売上高2,670億円、営業利益58億円、経常利益58億円、当期純利益39億円を見込んでいる。
9日会見した同社代表取締役社長の市川俊英氏は、「次期は消費税増税に伴い期末に向け一定の駆け込み需要が想定され、住宅事業は堅調に推移すると見ている。専用住宅では富裕層に向けた販売促進に注力、一層の受注拡大を目指す。また、計画達成に向けて、成長分野であるリフォーム・リニューアル事業や医療福祉を中心とした施設系事業を積極的に展開していく」などと述べた。
