（公社）東京都不動産鑑定士協会と港区は、住家被害認定調査等に関する協定を締結。調印式を行なった。
同会は、2016年の熊本地震発生後、南阿蘇村で住家被害認定調査等の支援活動を継続的に実施。その経験から東京区部や都下すべての自治体に災害時の対応等についての協定を申し入れており、これまで江戸区、西東京市、杉並区、品川区、渋谷区と協定を結んでいる。港区長の武井雅昭氏は「災害時の対応は多岐にわたり、被災時に迅速な対応が求められる住家被害認定調査について、日頃から専門性のある人員を確保しておくことが重要と今回の協定に至った」と話した。
協定内容は、（1）災害時の住宅被害認定調査員派遣業務、（2）り災証明書について区民からの相談に関する業務、（3）平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加など。直近では6月に開催する同会主催の研修会に、港区職員を招き入れる予定。
今後は、7月頃、葛飾区と同様の協定を締結する予定。
なお、調印式後の記者会見の席で、都鑑定協会長の吉村真行氏は「首都直下地震に備えて、り災証明書発行に必要となる住宅被害認定調査等の調査員・相談員の養成に力を入れており、全国の鑑定士協会から要請を受けて各地で研修会も実施している。（公社）日本不動産鑑定士協会連合会でも当会が中心となって、災害時における鑑定士協会の対応体制構築も進めている」と、これまで培ったノウハウを全国の鑑定士協会にも広めていく考えを明らかにした。
