（株）帝国データバンクは10日、2017年度の老舗企業（業歴100年以上）倒産・休廃業・解散の動向調査結果を発表した。
00～17年度までの老舗企業倒産・休廃業・解散をみると、17年度は461件（前年度比2.2％増）と3年連続で増加。リーマン・ショックが発生した08年度（430件）、東日本大震災発生後の12年度（417件）、人手不足が顕在化し始めた16年度（451件）を上回り、過去最多を更新した。
このうち、法的整理となった老舗企業は79件（同18.6％減）、休廃業・解散となった老舗企業は382件（同7.9％増）と、00年以降最多に。4年連続の増加となった。
老舗企業倒産・休廃業・解散件数の累計は6,432件。倒産や休廃業・解散全体の約1％を老舗企業が占めている。
業種別では、「小売業」（191件・構成比41.4％）が最多。以下、「製造業」（97件・同21.0％）、「卸売業」（80件・同17.4％）と続き、上位3業種が全体の約8割を占めた。
業種細分類別にみると、「ホテル・旅館」（18件）が最多に。2位は「酒小売業」（17件）、3位の「貸事務所業」（16件）は、17年度が過去最多となった。
同社は、「老舗企業の倒産・休廃業・解散は年々増加傾向にある。長い歴史を積み重ね、信用の代名詞たる老舗企業においても、近年ますますスピードアップしている環境変化に対応すべく、これまで培った『軸』を守りつつ新たな挑戦を続けることが一層求められる」としている。
