旭化成（株）は11日、2018年3月期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）の連結売上高は2兆422億円（前期比8.5％増）、営業利益1,985億円（同24.6％増）、経常利益は2,125億円（同32.3％増）、当期純利益は1,702億円（同48.0％増）と、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで過去最高を達成した。
14日には住宅事業の決算内容について、旭化成ホームズ（株）代表取締役社長の川畑文俊氏が説明。住宅事業の業績は、連結売上高が5,883億円（同3.2％増）、営業利益は602億円（同1.2％増）と増収増益。売上高は過去最高となった。
主力の建築請負部門（旭化成ホームズ）は、戸建住宅「へーベルハウス」において、断熱性能を改訂し、2階建て戸建住宅のすべてをZEH対応に。また、「キュービック」においても新シリーズ「roomy」を発売するなどの営業施策を展開。また、集合住宅「へーベルメゾン」では、ペット共生型賃貸や子育て共感型賃貸など、コミュニティ型賃貸住宅を推進し、市場競争力の強化を図った。結果、上期は苦戦したものの通期では受注高4,056億円（同1.2％増）と過去最高を記録し、売上高は4,068億円（同0.6％増）を計上した。また、営業利益は労務費や広告宣伝費等の増加により411億円（同1.3％減）となった。
不動産部門（旭化成不動産レジデンス）は、賃貸管理事業の建築請負部門で供給したへーベルメゾンの堅調な竣工を受け、年度末の管理戸数8.8万戸・入居率97.4％と、高水準で推移。分譲事業ではマンションの建替事業が着工ベースで累計30件を超え、建て替え後の商業ビルを自社保有する事業や、熊本地震で被災したマンションの建替事業参画をきっかけに九州地区でマンション建替事業への進出も果たした。売上高は1,421億円（13.5％増）、営業利益は111億円（同10.6％増）となり、いずれも過去最高を更新した。
川畑氏は、「消費増税まで1年を切っているが、前回ほどの振れはないと考えている。営業・施工とも丁寧に行ない、また、営業マンの“伝える技術”を向上させることで、差別化していきたい」などと話した。
次期については、営業力・施工力の一層の強化を図るとともに、新商品を投入。また、中高層建築へーベルビルズシステムやシニアビジネス、海外展開などの新規事業領域についても注力し、売上高6,000億円（前期比2.0％増）、営業利益610億円（同1.3％増）を見込んでいる。
