不動産ニュース / 開発・分譲

2018/5/21

新中計、買取再販や発電事業に注力/タカラL

 (株)タカラレーベンは18日、このほど発表した中期経営計画(2019年3月期~21年3月期)について説明会を実施した。

 主力の新築マンション事業では、立地重視傾向が強い首都圏はファミリー向けを駅徒歩10分、シングル・DINKS向けを駅徒歩5~8分圏内で開発する。アクティブシニアニーズが強い地方では、中心市街地のみで展開。ファミリーブランドに加え17年に発表したコンパクトマンションブランド「NEBEL」の供給にも力を入れる。19年度は売上戸数1,700戸(18年度比81戸減)、売上高600億円(同0.6%減)を見込む。さらに21年度は売上戸数2,200戸(同581戸減)、売上高845億円(同40.8%増)を目指す。

 また、既存住宅流通の活発化に併せ、リニューアル再販事業を積極展開。空室物件よりも安価で仕入れられる賃貸中物件を購入し、入居者が退去するまで賃貸不動産として保有。退去後にリニューアルして再販する。全国を対象に駅徒歩10分圏内、販売価格3,000万~3,500万円の物件を仕入れる。19年度は仕入戸数150戸(同75戸増)、保有戸数160戸(同101戸増)、売上高17億円(同189.1%増)を、21年度は仕入戸数300戸(同225戸増)、保有戸数500戸(同441戸増)、売上高34億円(同478.2%増)を目指す。

 REIT、私募ファンド、外部など出口を多様化し、アセットの流動化にも注力。19年度は投資額300億円(同11.1%増)、売却額300億円(同209.0%増)を、21年度は投資額300億円(同11.1%増)、売却額240億円(同147.2%増)を目指す。なお、(株)ヤマダ電機、(株)共立メンテナンスと共同で組成したREITは、19年度3月期中に東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場を目指す。

 これらの施策で、不動産販売事業全体で、19年度売上高1,057億円(同33.2%増)、21年度1,299億5,000万円(同64.7%増)を目標とする。

 また、拡大中の発電事業は、太陽光発電の規模拡大に加え、その他エネルギーも検討し、積極的に施設を取得・開発する。また、施設管理等、売却後の収益基盤も確保し、フィーの取り込みを図る。セグメント売上高は19年度108億円(同40.7%減)、21年度212億円(同16.2%増)を目指す。

 中計全体での数値目標は、19年度売上高1,300億円(同17.2%増)、営業利益107億円(同3.3%増)、経常利益96億円(同18.5%減)、当期純利益63億円(同14.4%減)。21年度は、売上高1,700億円(同53.3%増)、営業利益145億円(同15.5%増)、経常利益130億円(同10.2%増)、当期純利益90億円(同22.1%増)。

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