（公社）東京都不動産鑑定士協会は5月31日、第39回総会を開催。3月の理事会で承認済みの2018年度の事業報告・決算等を報告した。
18年度事業計画では、住家被害認定調査等に関連する研修会の開催、 良質住宅ストック形成推進協議会への参加を通じた既存住宅市場活性化、隣接・周辺業界との連携などに取り組むとした。また、今年度の新たな取り組みとして、6月から港区立港南小学校と芝浦小学校の2校を皮切りに、小学生を対象とした「不動産教室」の開催をスタートする。1回40分程度で「不動産とは何か」「マンションの共用部と専用部の違い」など、公式キャラクターを活用してわかりやすく紹介する予定。同会会長の吉村真行氏は「不動産を小学生の時点から身近に感じてほしい」と述べた。
総会後の懇親会で、吉村氏は「これまでに当協会では、公式キャラクターを使った認知度向上、『平成28年熊本地震』の被災地・南阿蘇村で行なった被害認定調査等の経験を踏まえた研修会の開催や都内市区町村との住家被害認定調査等に関する協定締結にも努めている。今後も不動産の価値判断ができ、有事の際に役に立つことができる専門家・実務家として、使命を果たせるよう新たなチャレンジをしていきたい」と挨拶した。
また、このような同会の取り組みを全国の不動産鑑定士協会にも共有し、業界全体の活性化にもつなげていると発表。全国で20の不動産鑑定士協会が同会の公式キャラクターをPRに活用しているほか、（公社）日本不動産鑑定士協会連合会では災害対策支援特別委員会を発足し、都鑑定協が1年がかりでオリジナル教材を開発するなど、自然災害発生時の不動産鑑定士協会の対応体制の構築を進めている。
