不動産ニュース / その他

2018/6/4

消費者支援で内閣府特命担当大臣賞/神奈川宅協

 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会は、「平成30年度消費者支援功労者表彰」の「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞。5月28日に総理大臣官邸で表彰式が行なわれた。

 消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍している人を表彰する制度。同年度では、「内閣総理大臣表彰」に5件(団体2件・個人3件)、「内閣府特命担当大臣賞」に19件(団体5件・個人14件)が選出された。同会は、2011年に同表彰における「ベスト消費者サポーター章」を受章している。

 今回の受賞では、不動産に関する弁護士相談窓口を無料で開設しトラブル解決に貢献していることや、県と県内21市町に相談員として宅地建物取引士を派遣し行政相談体制構築に協力していること、宅建協会本部の他18支部に無料相談所を開設拡充し宅地建物取引士が消費者ニーズに対応していることなどが評価された。

 1日に行なわれた総会で会長の坂本 久氏は受賞について喜びのコメントを発表。「今回評価された取り組みの中でも相談員の皆さんのご尽力によるところは大変大きい。この取り組みは当会の消費者保護活動として柱になる事業。プレッシャーのかかる内容で心から敬意を示したい」と話した。

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