（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2018年5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,157社、有効回答数は1万1社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は49.4（前月比0.4ポイント減）と、2ヵ月連続で悪化した。国内景気は、原油価格上昇が企業や個人のコスト負担増を招き、足踏み状態が続いた。
業種別にみると、10業界中6業界が悪化、4業界が改善した。「不動産」の景気DIは51.0（同0.1ポイント増）。企業からは「大企業による大型民間設備投資が急増」といったプラスの声も聞かれるが、「不動産投資の個人融資に金融機関が消極的」「空テナントの新規入居引き合いがほとんどない」といった声も挙がっている。
「建設」は51.8（同0.4ポイント増）と5ヵ月ぶりに改善した。
企業規模別では、「大企業」が51.6（同0.6ポイント減）、「中小企業」は48.8（同0.5ポイント減）、「小規模企業」は48.1（同変化なし）となった。
