（株）富士経済はこのほど、「2018年版 住宅ビジネス／新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望」を発表した。
ハウスメーカーやディベロッパー、住設建材メーカー、不動産管理会社、インターネット仲介事業者、民泊事業者など計50社を対象に、建築やリフォーム、買取再販などの住宅事業などについて、取り組み状況を調査・分析した。
新築住宅のトレンドでは、開発の中軸に据えるコンセプト開発や、異業種の技術を活用したIoTやAIなどの最新技術を採用を進めている事例が多かった。また、共働きやシニア世帯をターゲットに絞った提案が増加傾向にあることが分かった。
特に戸建住宅では、「省エネ・ZEH」や「多層階建て／併用住宅」、「ハイグレード／リーズナブル」といったトレンドが伺えた。
ストック住宅のトレンドについては、各社がリフォームやリノベーションを施した買取再販、住み替えサポート、サブリースなどにビジネスチャンスを見出しており、不動産関連事業の幅を広げていることが分かった。
既存住宅の流通戸数が増加する中、不動産仲介業者が既存物件の再販、物件開発・不動産流通・不動産管理などのグループ会社間での分業から情報共有によるワンストップでのストック住宅向けの事業展開などが増加。また、民泊事業などでの非住宅用への転用などの拡大により、空き家や空室物件のリフォーム・リノベーションも期待され、ストック住宅を活用したビジネス拡大が見込まれる。
さらに、既存住宅に対するユーザーの不安を解消するため、住宅性能や補修状況といったインスペクションおよびデータの蓄積による住宅価値情報を扱うビジネスの活発化も見込まれるとした。
