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プロロジス世界本社会長兼CEOのハミード・R・モガダム氏および日本法人代表取締役社長の山田神酒氏が22日、会見を行なった。
モガダム氏は、プロロジスの現在の概況について、19ヵ国に進出し、総運営延床面積約6,300万平方メートルに達したと述べた。「カスタマーの業種も多岐にわたる。eコマースが求める倉庫面積は、実店舗事業者と比較して約3倍ほどとなる。eコマース市場のさらなる拡大とともに、先進的物流施設のニーズは高まることが予想され、われわれにとっては追い風だ」などと語った。
同社は現在イノベーションへの取り組みとして、不動産テックや物流施設におけるデジタル技術活用サービスなどを展開するスタートアップ企業へ、直近4年間で15社へ投資。コア事業拡大に向け、今後も投資活動を進め、デジタル技術を活用しての物流施設開発や物流業界改革を進めていく方針とした。
一方、山田氏は、日本の物流施設市場について、外資が供給を進め賃貸用物流施設のビジネスモデルを確立させた第1期（2002年～）、リーマンショックからの回復である第2期（08年～）、日本のディベロッパーが本格参入した第3期（14年～）に続く第4期に突入したと解説。物流施設にさまざまな付加価値をつける取り組みを進めていると述べた。トラックバースエリアにカメラを設置し、入出庫車両を自動で記録、処理した結果をモニターで確認できるようにすることでトラック待機時間の削減につなげたり、人感センサー付きLED照明の導入で電力使用量を50％近く減らすなど、今後もITやIoT技術を導入しながら、新たな取り組みを進めていく考えを示した。
