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国土交通省土地・建設産業局不動産業課と、不動産市場整備課は25日、執務室のフリーアドレス化に踏み切った。官公庁でこうした取り組みは極めて珍しい。
不動産業課長の中田裕人氏は、「民間に対して働き方改革を訴えている中で、我われも範を示す必要があると考えました。予算はなかったのですが、既存のデスクやロッカーを生かしながら配置等を工夫してフリーアドレス化を果たしています」と語る。
同課の人員増による執務室の移動のタイミングをきっかけに、デスクや棚を整理。これまでは大きな棚で隔てられていた不動産業課と不動産市場整備課を両課の職員約50人が一体的に使えるようにした。執務室内には打ち合わせ用の机や、立ち話ができる場所も確保。業務に使用するパソコンなどは、退庁時に個人の鍵付きロッカーにしまい、翌朝取り出して好きな席に座って業務に当たる。管理職の専用席もなくし、中田氏も一般職員と席を並べて執務に当たっている。
職員からは「毎日席を変えることで気分を変えて働けます。管理職の専用デスクがなくなったことで、役職による“壁”もだいぶ低くなった気がします」「周辺の先輩との会話が増えて仕事がしやすくなりました」などと好評だ。「他部署の職員が来た時に写真を撮っていくケースも多いですね。今後、誕生月の職員を貼りだしてその職員が誕生日に休暇を取りやすいよう雰囲気をつくるなど、働き方改革をこの2課から発信していきます。霞が関全体の働き方改革につながるように期待しています」（中田氏）。
