（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会は29日、2018年度総会を開催。17年度事業報告、18年度事業計画・収支予算の報告と、17年度収支決算報告、任期満了に伴う18・19年度理事・監事を決議した。
新会長には、全宅連・坂本 久会長の指名を受けた（公社）宮城県宅地建物取引業協会会長の佐々木 正勝氏が、新理事の互選により就任した。佐々木氏は会長2期目となる。
18年度は、前年度から開始した「新規入会会員応援プロジェクト」を継続するなどして、会員増強を図るほか、同じく前年度から開始した「タウンミーティング」を各地で開催し会員の悩みを吸い上げ、事業に反映させる。前年度までの「相続支援ワーキング」「ビジネスモデルワーキング」での成果を具現化すべく「オーナーカルテ」を使った相続対策事例の収集や会員の収益につながる事業展開を図る。
また、新たに協会スローガンを「『住まう』に寄りそう。For perfect estate management.」と策定した。賃貸管理業は建物を管理するだけでなく、そこに住まう人の暮らしや地域社会に寄り添った仕事であるとして、地域密着という会員企業の長所と、賃貸管理業の重要性をアピールしていく。
会長2期目に入った佐々木氏は「賃貸管理業は、オーナーの資産を守るだけでなく、そこに住まう人の命と財産を守る縁の下の力持ちであることをなかなか評価してもらえなかった。新たなスローガンでそのことを堂々と訴え、社会で認知されるよう強い気持ちで活動していく。ものすごいスピードで変化する環境に対応するため、現場で汗をかいて頑張っている会員のためにも、さまざまな知見を集約して会員に提供していきたい」などと抱負を述べた。
また、現在国土交通省や全宅管理など業界団体で検討している賃貸住宅管理業の法制化については「現在の登録制度は、登録が4,000社にとどまっており、登録したくなるような制度が必要。中小企業の登録に対するインセンティブを与え、登録会社は大手と堂々と戦えるような制度にしてもらう。また一定戸数以上管理している管理会社は登録を強制するなど国土交通省に具申している」とした。
