不動産ニュース / 政策・制度

2018/7/20

まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン

 国土交通省は19日、まちづくりと連携した駐車場施策ガイドラインを公表した。

 近年、各地で稼働率の低い駐車場の発生、まちなかに駐車場が広がるといった状況がみられるなど、駐車場施策が転換期を迎えていることを背景に、同ガイドラインを策定。

 ガイドラインでは、にぎわいのある歩行者中心のまちづくりに向け、駐車場の量や場所、配置の適正化を図っていくための方策や、駐車場の有用性を検証するとともに、有用性の低い駐車場について土地利用転換や、土地の利活用を促進するための方策を提示。これら駐車場の適正に資するさまざまな仕組み、荷さばき・自動二輪等への対応等、まちづくりと連携した駐車場施策を総合的にとりまとめている。
 また、民間の多様な活動との連携、民間の主体的な取り組みをスタートとして駐車場を考えていくような進め方なども示した。

 ガイドラインの詳細は、同省ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。