不動産ニュース / 開発・分譲

2018/7/25

不特法事業に参入。5年で100億の運用目指す

 (株)エー・ディー・ワークス(以下、ADW)は25日、不動産特定共同事業に参入。不動産小口化投資商品を「ARISTO」ブランドとして展開すると発表した。

 「ARISTO」事業は、不動産特定共同事業契約のうち、「任意組合型契約」を採用。投資家にとっては、比較的高額な投下資金を要する好立地不動産でも、小口での投資が可能となるため、資産運用や相続税対策としても活用できる点がメリット。また、複数人への平等な相続贈与が可能であるほか、ADWが唯一の業務執行組合員として組合事業を執行するため、管理・運用の手間もかからない。

 スキームは、同社が投資家との間で任意組合契約を締結し、投資家からの出資金をもとに組合員となって任意組合を組成。保有する対象物件を組合に譲渡して運用していき、そこで得た収益を投資家に分配する。

 初弾は、「ARISTO京都」(京都市中京区)。阪急京都線「河原町」駅徒歩5分、同市内で資産価値が高いとされる「田の字」エリアの、繁華性の高い新京極通りに立地。敷地面積約161平方メートル、鉄骨造地上3階建て、延床面積約411平方メートル。1・2階が飲食店、3階は事務所。

 1,220口・12億2,000万円を募集。募集期間は、8月1日~11月30日。1口100万円単位で、最低出資金額は500万円、最高出資金額は3億円。分配予定利回りは、表面利回りが4.46%、分配金利回りが3.91%。分配は年1回(2月)。運用期間は15年。組合組成は12月21日を予定している。

 同事業は小口からの投資も可能であるため、同社がこれまでターゲットとしていた個人富裕層に加え、準富裕層やアッパーマス層へと顧客を拡大、事業機会の多様化につながる見込み。5年後に同事業の運用規模100億円を目指す。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。