（一社）住宅生産団体連合会は27日、2018年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケートし、17社から回答を得た。
18年度第1四半期（18年1～3月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス8（前期：プラスマイナス0）、総受注金額プラス13（同プラス27）。戸数に関しては、見通しと反比例する下落傾向となったが、金額については3四半期連続でプラスとなっている。各社からは、「受注件数、受注金額ともに上昇傾向」や「戸建分譲が好調に推移、戸建注文、賃貸も回復傾向」といった好調な声の一方、「市況全体に盛り上げ要素がなく、停滞気味で推移」といったコメントも寄せられた。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラス9（同プラス18）、金額プラスマイナス0（同プラス13）となり、戸数はプラスを維持。戸建分譲住宅の実績は受注戸数マイナス17（同プラス10）、金額マイナス28（同プラス10）と大きく落ち込んだ。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス17（同マイナス29）、金額マイナス8（同マイナス8）と、どちらも7四半期連続でマイナス。リフォームの実績は、受注金額プラス7（同プラス23）となり、5四半期連続のプラスとなった。
今後3ヵ月（18年7～9月）の予測は、総受注戸数プラス41、総受注金額プラス45と、高い予測となっている。コメントでは「消費増税や金利上昇見込み等により、受注件数、受注金額ともに多少の上昇が見込まれる」といった声があった。前回の調査では、「プラスマイナス変わらず」の回答数が最多だったが、今回は、増税による受注喚起は限定的としながらも、「5％程度回復する」との回答が最も多かった。
同日報告した同連合会専務理事の小田広昭氏は、「当期の受注戸数については、前年同期がマイナス38だったことからみても良いとはいえないが、今後は消費増税により多少の上昇があるのではないか」と分析した。
