JLLは6日、東京圏のロジスティクス市場における2018年第2四半期の動向を発表した。
東京圏の空室率は4.4％（前期比0.9ポイント低下、前年同期比1.2ポイント上昇）。東京ベイエリアの空室率は0.0％（同変化なし、同1.7ポイント低下）であったが、内陸エリアは6.9％（同1.6ポイント低下、同2.8ポイント上昇）に。
月額賃料は坪当たり4,215円（同0.6％上昇、同2.0％上昇）といずれも上昇。新規供給の賃料水準が上昇を牽引した。エリア別では、ベイエリアは前期比0.5％上昇、前年同期比3.4％上昇。内陸エリアは前期比1.0％上昇、前年同期比1.9％上昇であった。
価格は、前期比0.5％上昇、前年比1.3％上昇と、緩やかな賃料上昇と変動のなかった投資利回りを反映している。
同社では、18年、19年と大規模な新規供給が予定されているものの今後も需要は堅調で、空室率の上昇は限定的と予測。賃料は既存物件・新規供給共におおむね安定的に推移すると見ている。また投資市場では、投資家の関心の高さを背景に投資利回りは一層の低下余地があり、価格は緩やかに上昇すると分析している。
なお同社が作成する「ロジスティクス プロパティ クロック」では、東京圏の賃料は引き続き「賃料上昇の減速」フェーズを維持している。
