不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2018/8/9

保険事業開始で増収/日本管理C18年12期2Q

 日本管理センター(株)は8日、2018年12月期第2四半期決算(連結)を発表した。

 当期(18年1月1日~6月30日)は、売上高206億4,900万円(前年同期比1.8%増)、営業利益12億7,700万円(同5.9%増)、経常利益12億8,400万円(同6.5%増)、当期純利益8億8,800万円(同9.1%増)。

 不動産収入は、管理物件累計戸数は7万3,957戸(前期末比320戸減)と減少したものの、194億5,000万円(前年同期比0.8%増)と増収。

 加盟店からの収入は、建築系パートナー609社(前期末比4社減)、不動産系パートナー699社(同17社増)、介護系パートナー100社(同2社増)と2カテゴリで新規パートナー企業を増やしたものの、2億8,000万円(前年同期比10.4%減)に。
 一方、その他の収入は、滞納保証事業やローン事業や、18年4月にみらい少額短期保険(株)を子会社化したことに伴い取り扱いを開始した保険事業が順調に推移し、9億1,800万円(同36.2%増)となった。

 通期は、売上高480億円、営業利益28億100万円、経常利益28億円、当期純利益19億円を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。