住友林業（株）は15日、同社が作成した温室効果ガス排出量削減の長期目標が「Science Based Targets イニシアチブ」（以下、SBTイニシアチブ）に認定されたと発表。日本では25社目の認定となる。
SBTイニチアチブは2015年に、国連グローバルコンパクトと国際的な非営利団体であるCDP、世界資源研究所、世界自然保護基金の4団体が設立した組織。産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を推進している。日本では環境省がSBTを「企業版2℃目標」と和訳し、企業での取り組みを支援している。
住友林業グループは、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念とし、その実現に向けた取り組みが評価され、2年連続でCDPから最高評価である「気候変動Aリスト」に選定されている。17年6月、さらなる取り組みとしてSBT策定に着手し、自社での燃料使用等により温室効果ガスの直接排出である「スコープ1」と、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出である「スコープ2」の排出量を30年までに17年と比較して21％削減する目標を策定。また、「スコープ1」と「スコープ2」以外の温室効果ガスの間接排出である「スコープ3」の温室効果ガス排出量についても17年と比較して16％削減する目標を据え、今回、SBT認定を取得した。
同社は、発電事業や国内製造事業を中心に温室効果ガス排出量を減らすほか、同社グループが供給する戸建住宅から生活時に排出される温室効果ガスの削減にも取り組んでいく考え。
