国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が95地区（前回91地区）、横ばいが5地区（同9地区）、下落が0地区（同0地区）。上昇地区は2期連続で全体の約9割を上回った。
オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。
上昇地区のうち、82地区が0～3％の上昇。3～6％の上昇となったのは13地区。うち、住宅系が1地区（「福島」＜大阪市＞）。商業系が12地区（「駅前通」＜札幌市＞、「渋谷」・「表参道」＜東京都＞、「横浜駅西口」＜横浜市＞、「太閤口」・「伏見」・「金山」＜名古屋市＞、「心斎橋」「なんば」＜大阪市＞、「三宮駅前」＜神戸市＞、「博多駅周辺」＜福岡市＞、「下通周辺」＜熊本市＞）だった。
圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が39地区（同36地区）、横ばいが4地区（同7地区）となり、約9割の地区が上昇。大阪圏（25地区）では、18年第1四半期から2期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏（9地区）では、13年第2四半期から21期連続ですべての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇が22地区（同21地区）、横ばいが1地区（同2地区）となり、ほぼすべての地区で上昇となった。
用途別では、住宅系地区（32地区）では、上昇が29地区（前回26地区）、横ばいが3地区（同6地区）となり、約9割の地区が上昇。
商業系地区（68地区）では、上昇が66地区（同65地区）、横ばいが2地区（同3地区）となり、ほぼすべての地区が上昇した。
