JLLは22日、2018年第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、12ヵ月予測をまとめている。
東京のAグレードオフィス市場は、空室率2.0％（前期比0.7ポイント低下）。空室率の低下は中心業務地区、特に大手町・丸の内で顕著に。賃料は坪当たり共益費込みで3万7,098円（同0.1％上昇）となり、前年比では1.5％上昇。価格は前期比で0.1％下落で25四半期ぶりに下落した。前年比では0.9％の上昇。12ヵ月の見通しについては、賃料上昇は今後限定的で、価格は緩やかな賃料上昇を反映し、緩やかに上昇していくと予想している。
大阪Aグレードオフィス市場は、空室率0.8％（同0.2ポイント低下）と、6四半期連続の低下、かつ07年末以来初めて1％を割り込んだ。賃料は1万9,875円（同3.1％上昇）、前年比では10％上昇し、16四半期連続上昇に。価格は前期比で3.8％上昇、前年比20.2％上昇。12ヵ月見通しでは、空室率は引き続き1％台で推移するとみている。価格は賃料上昇を反映し、上昇を維持すると予測した。
東京リテール市場は、月額坪当たり共益費込みで7万9,613円（同0.2％上昇）、空中階の賃料上昇を反映した結果に。価格は前期比で0.2％下落している。12ヵ月見通しは、賃料はピークに近い水準まで上昇しており、価格についても上昇ペースは賃料並みとなる見込み。
東京ロジスティクス市場は東京圏空室率4.4％（同0.9ポイント低下）、賃料（月額坪当たり）は、4,215円（同0.69％上昇）、価格は0.5％上昇。
