（株）不動産経済研究所は22日、2018年度上半期（1～6月）の首都圏コンパクトマンション市場動向調査を発表した。専有面積30～50平方メートル未満のコンパクトマンションの供給量や価格、全新築マンションに占めるシェアなどの推移を分析した。
同期のコンパクトマンション供給量は1,094戸（前年同期比18.3％増）と増加。全マンション供給に占めるシェアは7.1％（同0.8ポイントアップ）とわずかに拡大した。上半期としては戸数が3年連続の増加、シェアは4年連続の拡大。エリア別では都区部890戸（全発売戸数に占めるシェア12.4％）、都下35戸（同2.1％）、神奈川県79戸（同2.6％）、埼玉県33戸（同2.0％）、千葉県57戸（同2.8％）と、都区部では全供給の10％以上をコンパクトマンションが占めていることが分かった。また市区別の供給上位は江東区（104戸）、文京区（95戸）、中央区（82戸）、港区（78戸）、渋谷区（70戸）だった。
販売価格は高値が続いており、平均4,466万円（同6.2％増）まで上昇。エリア別では、都区部4,657万円（前年同期比7.1％上昇）、都下3,499万円（同1.2％上昇）、神奈川県4,330万円（同13.9％上昇）、埼玉県3,071万円（同7.7％上昇）、千葉県3,076万円（同24.4％上昇）と、全エリアが上昇。神奈川県が4,000万円台に、埼玉県と千葉県が3,000万円台となった。
今後も供給は安定的に推移することが予想されるものの、都心部などの地価高騰で用地取得が難しくなれば、エリアを拡大する一方で供給は減少に転じる可能性もあるとした。また、住宅ローン控除がコンパクトマンションにも適用されれば、供給を伸ばし、シェアがアップすると予想している。
