シービーアールイー（株）（CBRE）は31日、都心部の物流施設の動向についてまとめた特別レポート「シティ・ロジスティクス」を発表した。
宅配便取扱個数は2005年から15年にかけて、1.4倍に拡大。その一方、トラックドライバーが減少し、配送荷物の割合も増加するなど、配送の小口化・多頻度化が加速。輸送効率が低下し、物流クライシスが叫ばれている中、特に配送先が集中する都心部では、「都市型倉庫（シティ・ウェアハウス）」の重要性が一層高まっているとした。
「都市型倉庫」は、荷物を収容することではなく、“ラストワンマイル”の配送拠点として輸送効率を向上させるための施設。小さい面積で目的を果たすことができるため、賃料の高い都心に大規模な物流施設を設けることが難しい企業も開設しやすい。こうした背景から、東京都内の小規模面積ニーズは、17年には13年と比較して件数で約2倍に増加している。
一方、需要があるにもかかわらず、東京23区においては1,000坪未満の空室が減少しており、空室がある物件は約40％が築40年以上であることを指摘。小区画で使える施設を提供することが、ディベロッパーやオーナーにとってビジネスチャンスになり得ると提案した。
レポートでは、「大型のマルチテナント型物流施設で、1,000坪未満の小区画で賃貸可能であれば、テナント候補の裾野が広く、また小割で貸すことで一度に大型空室が発生するリスクが低減、高稼働率の維持が期待できる」とした。
